個人事業を立ち上げたい人必見！事務所可物件に住もう！

個人事業に向いている！事務所可物件って何？

現代ではインターネットが発達しているため、会社を立ち上げたいと思ったときに、大規模な設備などがなくても立ち上げることができるようになっています。

インターネット環境とパソコンさえあれば一人だけで会社を立ち上げることができるため、個人事業ビジネスが非常に多くなってきているのです。

このことから、住宅用の賃貸物件を、仕事用の事務所として借りることができる物件が増えてきました。

会社を立ち上げている最中の人、これから会社を立ち上げる予定がある人などは、住んでいる家が事務所になれば、事務所を借りる費用を抑えることができるのです！

もともとは住宅用の物件のため、社員が多い会社を立ち上げている人はもちろん向いていませんが、個人事業主の人や在宅ワーカー、フリーランサーの人にはお勧めですよ。

玄関の表札に会社名を表示することもできますからね。

事務所可物件に、そのまま住むこともできるので、個人事業を立ち上げようとしている人は検討してみてはいかがでしょうか？

<事務所可物件を借りる際の注意点は？>

注意点としては、契約手続きの際、不動産会社の営業マンに会社のことについて聞かれることが多いため、答えられるようにしておくことです。

何故かと言うと、大家さんが税金の申告をする際に、入居者が事務所用で入居しているか住宅用で入居しているかによって申告金額が変わるからです。

大家さんに事務所として使用することを話さずに入居してしまうと、大家さんが間違った内容で税金申告をしてしまい、後々のトラブルにもなりかねませんからね！

そのため、契約手続きの際には、きちんと話しておく方が良いでしょう。

<家賃が安め！>

事務所可物件の最大のメリットは、住宅用くらいの家賃で借りることができるところです。

それに伴い、敷金や礼金などの初期費用も抑えることができますね。

一般的に、事務所用物件では、高額の保証金や、家賃にかかる消費税が発生しますが、住宅用の賃貸物件であれば、敷金・礼金のみが必要になるだけで、それらの費用は必要ないのです！

そのため、住宅用の事務所可賃貸物件を借りている場合は、家賃の金額のみを経費として申請すれば良いのです。

<家賃を経費で落とすことができる！>

貸し事務所を別に借りた場合は、自分が住む家賃は自分で支払わなければなりませんが、事務所可物件に住んだ場合は、家賃を経費で落とすことができるところもメリットです。

これは裏技ですね！

<出勤時間０分！>

事務所可物件に住めば、自宅で仕事をすることができるため、出勤時間というものがなく、準備ができたら自分の好きなタイミングで仕事を始められるところもメリットですね！

<物件数が少ない>

事務所可物件は、マンション管理組合規約で、住宅用の部屋を事務所で使用することは禁止されている物件が多いため、物件数が少ないところです。

<物件によっては設備が悪いことも…>

築年数が古く、住宅用としては空室が埋まらなかったために事務所可物件として貸し出している物件もあるため、設備トラブルなどが起こる可能性も０ではないところもデメリットです。

しかしそれは、内見時にチェックすれば回避できますね。

<従業員に家の中を見せなければならない場合も…>

事務所可物件に住んでいる場合、自宅兼仕事場であるため、会社の従業員との仕事の打ち合わせなどのために、自宅を見せなければならないところもデメリットだと言えますね。

この場合、プライベートな空間を従業員に見られたくない場合は、近所のカフェなどで打ち合わせをするなどすれば回避できますよ。

また、借りている部屋は自宅でもあるため、仕事とは関係のない自分の知人や友人が訪ねてくることもありますよね。

そのため、仕事で使っているパソコンなどを見られないように注意することも必要になってきますよ。